横浜市がオープンデータをビジネスとして活用するための、活用セミナーを開催します。

関連情報：

http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201607/20160726-024-23661.html

引用元：http://peatix.com/event/187513

 

データでつかむビジネスチャンス！実践データ活用セミナー

詳細
あらゆる情報がデータとして蓄積できるようになった今、データ活用はビジネスにおいて必要不可欠なツールへと変化しつつあります。
しかしながら、とりあえずデータを蓄えてはいるが使い道が分からない、そもそも社内にどんなデータがあるのか分からない、といった課題を抱えた方も多いのではないでしょうか。
横浜市経済局では、市内企業の皆様のビジネスにおけるデータ活用をサポートし、データを活用した新規事業の創出を推進するために、「オープンデータ活用ビジネス化支援事業（※）」を進めています。
本事業の一環として、今回は実際の業務においてデータを活用し日々収益化へとつなげている野村総合研究所の鈴木良介氏をお招きし、実践的なデータ活用を学ぶためのセミナーを開催いたします。
ぜひこの機会にご参加頂き、貴社におけるデータ活用にお役立てください。

【イベント概要】

日時：2016年8月26日（金）13時30～16時30分
会場：横浜情報文化センター 情文ホール
参加費：無料
主催　：横浜市経済局
事務局：NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ

【対象】

● 市内企業経営者・従事者（特に意思決定権を持つ方や経営戦略部門の方）
● ビジネスにおけるデータ活用に興味のある方
● 自社で管理しているデータの使い道を知りたい方
● すでに業務でデータを活用しており、他の事例を学んで取り入れたい方
● データを活用して新規事業を立ち上げたい方

【タイムテーブル】
※変更となる場合がございます

13:00 開場

13:30 – 13:40 開会の辞
・横浜市経済局長　林 琢己 氏（予定）

13:40 – 14:20 講演①「データからお金を生み出す4段階〜ビッグデータ、IoTとは何か？〜」
・講師：鈴木 良介 氏（株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部 ICT・メディア産業コンサル ティング部上級コンサルタント）

14:20 – 15:00 講演②
・講師：調整中

15:00 – 15:10 休憩

15:10 – 15:20 平成28年度横浜市経済局「オープンデータ活用ビジネス化支援事業」について
横浜市経済局成長産業振興課長　立石 建 氏

15:20 – 16:20 事例紹介

・染谷 梓郎 氏（TripHugger株式会社代表取締役）

・高橋 佑至 氏（株式会社ネットフォレスト 代表取締役）

16:20 – 16:30 関連イベント・事業のお知らせ
・平成28年度「オープンデータ活用ビジネスプラン・ブートキャンプ」の開催案内
・その他関連セミナー等のご案内

【講師プロフィール】
鈴木 良介（すずき りょうすけ）氏
株式会社野村総合研究所 ICT・メディア産業コンサルティング部 上級コンサルタント

2004年、株式会社野村総合研究所入社。情報・通信業界に係る市場調査、コンサルティング、政策立案支援に従事。現在は、ビッグデータ・IoTの活用による事業の高度化、社会課題の解決を専門としている。近著に『データ活用仮説量産フレームワークDIVA』（日経BP、2015年12月）。科学技術振興機構 戦略的創造研究推進事業CRESTビッグデータ応用領域領域アドバイザー（2013年6月～）。

【登壇者プロフィール】
染谷 梓郎（そめや しろう）氏
TripHugger株式会社 代表取締役

昨年度オープンデータ活用ビジネスプランブートキャンプ優秀賞受賞者
84年東京生まれ埼玉育ち。2010年から5年間「楽天市場」の国際版プラットフォームにて開発を担当。2015年8月に独立し、「させられる旅行、する旅行」をテーマとしてiPhoneアプリ「TripHugger」の日本展開を行う。横浜市在住、mass×mass関内フューチャーセンター入居者。ソーシャルビジネススタートアップ講座2015前期卒業生。
高橋佑至（たかはし ゆうじ）氏
株式会社ネットフォレスト 代表取締役
一般社団法人神奈川県情報サービス産業協会 常務理事・横浜市交流委員会委員長

神奈川県横須賀市生まれ。仙台でIT企業に就職してからは技術職、営業職を経て2000年にネットフォレストを起業。インターネットに関わるISP事業をはじめ、Webサイトの運営支援、セキュリティ対策、ネットワーク＆サーバー事業、ビデオオンデマンド事業など、時代に合わせた幅広い事業を展開している。神奈川県情報サービス産業協会では、会員企業向けの企業を対象にオープンデータを素材として利用する「アプリコンテスト2015」を実施している。
—————————————
（※）横浜市経済局「オープンデータ活用ビジネス化支援事業」とは
横浜市では2014年に「横浜市オープンデータの推進に関する指針」を発表し、全庁的にオープンデータへの取り組みを開始しました。それに伴い横浜市経済局においても2014年度にオープンデータのニーズ調査を行いました。2015年度からは、横浜市内企業のオープンデータについての認知度を高め、オープンデータを利活用できる人材を育成し、 横浜市のオープンデータを利活用したビジネスに繋げる取り組みを支援して、市内経済の活性化を図ることを目的とする「オープンデータ活用ビジネス化支援事業」を実施しています。