第3回データサイエンスセミナー 「実践データサイエンス 〜観光・MICEとデータ活用〜」を1月18日に開催

15284052_1339822676050324_6731780529075543479_n

データから価値を導き出す手法として、「データサイエンス」は広く認知されるようになりました。ビジネスにおいてもさまざまなデータを活用し収益化へとつなげるために、データサイエンスを取り入れることの必然性が高まっています。

横浜市経済局では、ビジネスにおけるデータ(ビッグデータ、オープンデータ等)の活用をサポートし、データを活用した新規事業の創出を推進するために、「オープンデータ活用ビジネス化支援事業(※)」を進めています。
本事業の一環として、「データサイエンス」が今後の企業活動においてどのような重要性を持つのかを学び、企業におけるデータサイエンティスト育成のきっかけとするための「データサイエンスセミナー」を開催しています。

第3回目の開催となる今回のセミナーでは、昨年度「オープンデータ活用ビジネス化支援事業」の一環として実施したセミナー「観光・MICEとオープンデータ」でご登壇頂きました株式会社ナイトレイ 石川豊氏を講師としてお招きし、業務でデータを活用するための考え方や手法について、インバウンド市場を例にとり、同社が提供する訪日外国人行動解析ツール「inbound insight(インバウンドインサイト)」を用いてご解説頂きます。

この機会に、ビジネスにおけるデータの効果的な活用や、データから付加価値を生み出していくためのノウハウについて学んでみませんか?


第3回データサイエンスセミナー
「実践データサイエンス 〜観光・MICEとデータ活用〜」

近年訪日外国人数は増加傾向にあり、インバウンドマーケットは拡大中の市場の一つとして注目を集めています。
この急成長中のインバウンド市場で成功するために、訪日外国人の多様な動向の把握に基づく仮説・施策の立案がさらに重要性を増しています。
今回のセミナーでは、インバウンド市場の最新情報と訪日外国人行動解析ツール「inbound insight(インバウンドインサイト)」によるSNS解析結果や統計データを活用したインバウンドマーケティングの考え方や分析手法について、ナイトレイ社代表の石川豊さんよりお話しいただきます。

講師:石川 豊 氏
株式会社ナイトレイ 代表取締役
2005年ネットエイジ(現ユナイテッド)入社。新規事業やネット広告事業で、日々データ活用による業務推進を行う。
2011年ナイトレイを創業し、ロケーションインテリジェンス(※)事業を立ち上げ。位置情報に特化したSNSデータ収集と解析システムを独自開発し、日本国内の消費者行動データや人気施設データを提供開始。
2015年、訪日外国人の行動解析サービス「inbound insight(インバウンドインサイト)」をリリースし、インバウンド対策の戦略策定・実行・検証プロセスに必須となるエビデンスデータを提供することで約4000社の企業や自治体のインバウンド戦略をサポート中。

(※)ロケーションインテリジェンス:情報に「位置」という概念を付け加えることによって、今まで見えなかった意味を明らかにし、情報の価値を最大化すること。


【イベント概要】

日時 :2017年1月18日(水)19時~21時15分
会場 :さくらWORKS<関内>(横浜市中区相生町3-61泰生ビル2F)
参加費:無料
定員 :60名
主催 :横浜市経済局 成長産業振興課
事務局:NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ
協力 :横浜オープンデータソリューション発展委員会、一般社団法人リンクデータ、Code for YOKOHAMA
申込 :http://peatix.com/event/224538/view

タイムテーブル

19:00〜19:15 : オープニングトーク(企画趣旨説明及び挨拶)
19:15〜20:45 : 講演 石川豊氏(株式会社ナイトレイ 代表取締役)
20:45〜21:05 : コメンテーターによるコメント、質疑応答
21:05〜21:15 : クロージング&関連企画紹介


【目的】

データサイエンスが企業活動においてどのような重要性を持つのか、学ぶ機会を提供する
企業がデータサイエンスの考え方を事業に取り入れるきっかけを提供する
企業がデータサイエンティストの育成に取り組むためのきっかけを提供する

【対象】

市内企業経営者・従事者
データサイエンスとはどのような考え方なのか知りたい方
すでに業務でデータを活用しており、他の事例を学んで取り入れたい方
データを活用して新規事業を立ち上げたい方


(※)横浜市経済局「オープンデータ活用ビジネス化支援事業」とは

横浜市では2014年に「横浜市オープンデータの推進に関する指針」を発表し、全庁的にオープンデータへの取り組みを開始しました。それに伴い横浜市経済局においても2014年度にオープンデータのニーズ調査を行いました。2015年度からは、横浜市内企業のオープンデータについての認知度を高め、オープンデータを利活用できる人材を育成し、 横浜市のオープンデータを利活用したビジネスに繋げる取り組みを支援して、市内経済の活性化を図ることを目的とする「オープンデータ活用ビジネス化支援事業」を実施しています。
http://opendata.yokohamalab.jp/about-project